過去の土壌汚染事実をつきとめて評価減を達成したケース

一般的な相続税専門の税理士は財務省発表の相続税路線価図から評価額を算定することしかしません。言わば机上の数値からしか情報を得ない訳です。
保泉は当然ながら相続税路線価から評価減は情報として得ますが、更に当該不動産に赴き評価減に繋がら要素を周辺近隣住民や不動産業者、場合によっては過去の地図をも集めて、当該土地がどの様な使われ方をされたのかを歴史を遡って調査することもあります。
実際にあったケースですが、相続した土地が今から遡ること40年前にはガソリンスタンドであったという情報を近隣住民から聞き出し、40年前の地図を図書館で入手。当該ガソリンスタンド会社にコンタクトを取りその不動産に実際に実際にガソリンスタンドが実在していたことを確認。
土地の土壌汚染の検査を専門会社に依頼し、土中で未だ土壌汚染が解消されていない事を証明し、土地の評価額を路線価から大幅に減額し、且つ土壌汚染対策工事を実施したということがありました。